地域と共生する地熱発電事業を推進する、ふるさと熱電（熊本県小国町、赤石和幸社長）―。同社は日本の豊かな地域資源を生かすためのカギは“地域と共存し、事業としても十分な収益を上げられる中・小型の地熱発電事業の展開”と構想する。現在、同社では熊本県小国町わいた地区で、「わいた第２地熱発電所」のプロジェクトを進行中。これを進めるにあたり、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（ＴＧＥＳ、小西康弘社長）とも連携し、コストの吸収を含め、事業の最適化を図っている。

わいた第２地熱発電所の総投資規模は８０億円で、発電容量は４９９５キロワット。名称の由来である「湧蓋山（わいたさん）」の麓に広がる地熱資源が豊富な地域に開発する。稼働は２０２６年３月を予定している。

立地する小国町は熊本県の阿蘇外輪山の北側にあり、大分県と隣接する。古くから林業が盛んで、高冷地の寒暖差が良質な杉の育成に適しており、「小国杉」の名前で幅広く利用されている。

同第２発電所の起工式

両社は協業に基づいて、わいた第１地熱発電所および、わいた第２地熱発電所などにおいて、熱のカスケード利用を含め発電プラントの高効率化やライフサイクルでのコスト最適化に取り組む。

ふるさと熱電には１０年を超える地熱発電所の建設・運用の実務経験・ノウハウがある。一方、ＴＧＥＳは熱の最適利用やライフサイクルで最適なプラントづくりの知見を有していることから、協業により今後の事業の安定化に加え、事業展開スピードを高めていくことも可能になりそうだ。両社ではお互いの得意を生かすことで、競争力のある再生可能エネルギー電気の提供に取り組み、将来的にはわいた地区の地域共生型地熱発電事業モデルを全国に展開することも見据えている。

また、ふるさと熱電とＴＧＥＳでは、地域密着型の地熱発電事業での協業を通じて、脱炭素社会の実現に向けた持続可能なエネルギーの普及を推進する。これにより、エネルギー自給率の向上、大気環境の改善を図っていく考えだ。