野村証券が共同保有者と合わせて牧野フライス製作所の株式を５・１７％保有した。野村証券が２０日に関東財務局に大量保有報告書を提出した。保有目的は「証券業務に係わる商品在庫として保有している」としている。牧野フライスはニデックからＴＯＢ（株式公開買い付け）による買収提案を検討するため、野村証券をフィナンシャル・アドバイザーに起用している。

牧野フライス取締役会は１月３１日にニデックに要望書を送り、ＴＯＢでの買付株式数の下限を総議決権の５０％から３分の２相当まで引き上げることなどを求めている。牧野フライスの社外取締役で構成する特別委員会も過去に２回、同様の要望をしていたが、ニデックはいずれも応じない意向を示している。

また牧野フライスは本源的価値を算定するため必要な新たな事業計画を２月１２日に公表した。併せて同社と特別委は、同提案の買収条件が十分か否かや株主にとってより有利な代替案がないかなど、あらゆる戦略的オプションについても引き続き検討を進めているとしている。

牧野フライスは野村証券以外に、日本法務に関するリーガル・アドバイザーとして西村あさひ法律事務所、米国法務に関するリーガル・アドバイザーとしてＳｕｌｌｉｖａｎ＆Ｃｒｏｍｗｅｌｌ、株主対応アドバイザーとしてアイ・アールジャパンをそれぞれ起用している。特別委はフィナンシャル・アドバイザーにＪＰモルガン証券、リーガル・アドバイザーにアンダーソン・毛利・友常法律事務所を起用している。

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ニデックがマシニングセンター大手の牧野フライス製作所の買収に乗り出します。牧野フライスの同意を得ていません。中国など新興勢力への危機感は工作機械各社で醸成されており、このTOBが業界再編の試金石となるでしょうか−。日刊工業新聞電子版ではその動向がわかる情報をまとめました。