政府は太陽光パネルを製造する事業者に、再資源化にかかる費用負担を求める。２０３０年代後半から廃棄量が増加することを踏まえ、製造量などに関連する情報の定期的な報告や保存も義務付ける方針だ。現行法では使用済み太陽光パネルのリサイクルは義務付けられていない。使われている素材などの回収を促進し、再資源化事業の活性化につなげる。

政府は太陽光発電設備のリサイクル制度の検討結果をまとめ、太陽光パネルメーカーが市場投入する際に再資源化費用を第三者機関に納付することを盛り込んだ。費用負担の責任を果たせるかどうかの審査も導入する方針。メーカーが提出する納付証明に加え、太陽光パネル所有者に関連する情報も活用し、再資源化費用が未納の同パネルを把握しやすくする。

再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）などにより導入が進んだ太陽光パネルは、廃棄量が大幅に増える見通し。主に埋め立て処分されており、リサイクルの必要性が高まっている。

今回の制度では太陽光パネルに使われている資源の回収を促進する狙いもある。アルミニウムや銀、銅などの回収を見込む一方、重量比約６割を占めるガラスなどは品質面や経済性の観点からリサイクルが進みにくいという。

政府は太陽光パネル所有者から解体・撤去事業者、再資源化事業者に引き渡しが円滑に進むようにし、高度な再資源化設備の導入も支援する。これにより事業の予見性を高められ、新規参入や設備増強につながるとみている。地域によって、同パネルの処理能力に差が生じていることに対応する。

また太陽光発電設備が稼働する地域で不適切な管理や放置への懸念が強まっていることを踏まえ、新たな対策も検討する方針だ。

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