目標達成に再生エネが寄与

日本電機工業会（ＪＥＭＡ）が会員企業の２０２３年度の気候変動関連データを調査したところ、３６社が温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を削減しながら、売上高を伸ばす「デカップリング」を達成していた。前年度の調査よりも１０社増加しており、業界内でＧＨＧ排出削減と事業成長の両立が進んできた。

ＪＥＭＡは会員企業のうち、省エネルギー法で国への報告義務がある６１社・グループを対象に公開情報を分析して報告書「ＪＥＭＡ―ＧＸレポート」をまとめた。調査は前年度に続いて２回目で、会員各社に業界内における自社の気候変動対策の進捗（しんちょく）を知ってもらう狙いで実施した。

デカップリングとは環境負荷と経済成長が“切り離された”状態。報告書ではＧＨＧ排出量の削減と売上高の増加の同時達成をデカップリングとして定義し、事業所での燃料や電力の消費に伴うＧＨＧ排出量（スコープ１、２基準）を開示している５４社の２０―２３年度の平均で分析した。

デカップリングの状態にあった３６社のうち１社は、売上高を２５％以上増加させながらも、排出量を５％低減させた。他にも１社が排出量を２０％以上減らし、売上高を１０％伸ばした。

売上高当たりのエネルギー消費量の「原単位」をみても、２０―２３年度にかけて３７社が１０％以上改善させた。このうち２社は５０％以上、１社は４０―５０％以上も改善させており、省エネを進めながら事業を拡大できる経営体質になった。

また、自社で設定した中間目標を上回るペースで排出削減を達成している会員は２３社だった。前回の調査に比べ４社増加した。自主目標達成には年４％の削減率で十分だが、２０％削減以上のペースで進行している企業もあった。

デカップリングや目標達成には、再生可能エネルギーの導入効果も大きかった。再生エネを活用する会員は前年度比１２社増の４６社。合計の使用量では７４億キロワット時となり、２０年度比６倍と大幅に拡大した。各社の再生エネ比率の平均は２２・９％だった。

会員企業の気候変動対策を分析、公表している業界団体は珍しい。ＪＥＭＡは２３日、コモレ四谷タワーコンファレンス（東京都新宿区）で報告会を開く。当日は東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授、政策研究大学院大学の竹ケ原啓介教授も参加する。