経済産業省は鋳造、鍛造、プレスなど素形材産業の支援を目的に、木型や金型の適正管理を促すアクションプラン(行動計画)をまとめた。2018年度末をめどに不要な型を廃棄する目標を明記した。下請け的受注が主体の素形材業では、発注側の意向に従い型の長期保管を強いられる中小企業が多く、負担となっている。国が型の廃棄を明確に提唱することで、伝統的な素形材産業の取引慣行に一石を投じることになりそうだ。

 素形材企業、自動車メーカー、部品メーカーなどが参加する研究会で案を取りまとめた。素形材関連の取引では、発注側の意向で過去の型を下請け側が長期保管し、管理費用も自社負担することが少なくない。経産省はこれを素形材企業の収益圧迫要因として問題視し、取引の適正化に向け検討を重ねてきた。

 アクションプランでは、17年度末までに型の利用・保管状況を点検し、発注側が不要なものを通知することを推奨。その後、18年度末までに通知対象の型の廃棄を促す。また、必要な型に関しては、管理費用の負担や保管期間などについて、19年度末までに取引企業間で協議・合意するべきとした。

【ファシリテーターのコメント】
経産省は日本自動車工業会、日本自動車部品工業会など発注側の団体とも協力し、アクションプランの周知徹底を図っていく。8―9月ごろをめどに、全国7―8カ所程度で説明会を開く計画という。
明 豊