ジャパンディスプレイ(JDI)が、生き残りを賭けた大改革に踏み切る。石川県の能美工場の生産停止、国内外3700人規模の人員削減を断行するほか、将来の資金調達を見据え外部資本導入の検討も始めた。同社は3期連続で当期赤字。まずは止血して基盤を整えて次の成長戦略を描く方針だが、道のりは険しい。「日の丸ディスプレー」の行方は、今後の国内産業界における事業再編のあり方にも重要な示唆を与える。

 「JDIにとっては、これが最後のチャンスだ」―。東入来信博会長兼最高経営責任者(CEO)は、不退転の決意を示す。JDIは生き残れるのか。東海東京調査センターの石野雅彦シニアアナリストは「現状のJDIがどんな会社を分析して、トップから末端の社員まで共有することが重要だ」と話す。

 これまでJDIの経営は、経済産業省の意向で意思決定が左右される面が多く、スピード感に欠けていた点が否めない。さらに、もともと6社の電機メーカーから切り出された「寄り合い集団」で、かつ技術力を自負することもあり、経営不振に陥っても社員の当事者意識が薄いとの声があった。

 しかし6月からの新経営陣は元IBMのディスプレー担当役員で中国で液晶パネルメーカー設立にも携わった橋本孝久氏や、元東京電力会長の下河辺和彦氏など、東入来会長に近い人材で固めており、一枚岩になる体制は整った。

 複数の関係者が東入来会長を「周囲の意見を聞いて取り入れるタイプ」と評価する通り、現在は社内の意識を統一しようと奔走しているようだ。社員の一人は「最近は社内の空気が変わってきた」と明かす。

 JDIの復活に残された時間は少ない。スピード感を持ちつつ、構造改革と将来の投資力確保、社内の意識改革を同時並行で進められるか。「日本の底力をみせる」(東入来会長)。成否は17年度の成果にかかっている。

<全文は日刊工業新聞電子版に会員登録して頂くとお読みになれます>

【ファシリテーターのコメント】
 M&A(合併・買収)を経験したデバイスメーカーの幹部は「間接人員や余剰設備の削減もせずに統合メリットを出せるわけがない」と断言。周辺からも「同様に“日の丸半導体”として統合したルネサスエレクトロニクスが、大リストラをして経営再建したのとは大違いだ」との声が上がる。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮本武郎シニアアナリストは「構造改革による固定費の削減にどこまで踏み込めるかが、経営再建の最低条件だ」と指摘する。
 さらに今後は市場が急速に有機ELパネルへ移行し、液晶の需要は先細る見通し。有機ELに戦略的にかじを切るが、の量産化には1000億円単位の投資が必要になる。そこで視野に入れるのがグローバル企業との提携戦略だ。東入来会長は「まずは収益を上げられる体質にすることが先。その上でいろんなパートナーシップを考える」と説明する。将来の投資余力確保に向け、外部資本の導入は検討課題だ。
 JDIの筆頭株主で35%の株式を保有する産業革新機構は、新中計を受けて「JDIの持続成長に向け、構造改革の完遂を支援する」とのコメントを発表した。その一方で「ディスプレーはグローバルで戦う製品。国籍(へのこだわり)はなじまないのではないか」(機構関係者)と、外資の資本参入も否定していない。

政年 佐貴惠