東京海上日動火災保険は認知症への保険対応などを強化する。認知症に伴う就業不能で減った所得を補う特約を販売するほか、介護補償関連商品でエーザイの認知症予防ツールを付帯サービスとして新たに提供する。65歳以上の認知症患者が2025年に700万人に達すると推計される中、予防から発症後のサポートまで注力する。

長期就業不能時の収入減を補償する団体長期障害所得補償保険(GLTD)で新特約を販売し、従来は補償対象外だった認知症や発達障害をカバーする。東京都健康長寿医療センター研究所によると、18―64歳の若年性認知症は約3万5700人。65歳以上の有病者と比べ少数だが、福利厚生の充実や認知症への関心の高まりなどを背景に補償ニーズが高まっている。

また、業務提携しているエーザイが国内で商業化権を持つ認知機能維持ツール「のうKNOW(ノウノウ)」を21年4月から年金払介護補償保険の付帯サービスとして提供する。

同ツールは脳の反応速度や注意力をタブレット端末で測定可能で、結果に合わせてアドバイスを表示。契約者の認知機能向上や維持につなげる。

東京海上日動はこうした取り組みを進め、社会課題の一つである認知症の解決につなげる構え。