文部科学省は2022年度に科学研究費助成事業(科研費)で、大型・長期の国際共同研究を支援する新種目「国際先導研究(仮称)」を始める。世界に通じるトップレベルの研究リーダーと8割が若手の20―40人のチームで、長期・短期の外国派遣・受け入れを行う。新型コロナウイルス感染症の収束後の交流再開の機会に、若手の国際ネットワークを確立して国際共著論文の拡大につなげる。7年間で1件当たり最大5億円、合計15件程度を支援する。

科研費は個人研究者を支援する基盤的な研究費だ。国際種目は個人型、若手を含む3―5人のチーム型、帰国予定者向けの三つがあったが、小規模で継続性が問題だった。

今回は個人ではなく、大型のチームを長期支援するのが特徴だ。分野は限定せず、チームは一つのビッグラボのほか、複数の大学による連携もある。外国のトップレベルの研究チームとの間で博士学生や博士研究員を相互派遣する。海外に2―3年滞在する研究者らを常に2、3人確保し、数カ月の短期派遣も交えて両チームの共同研究を行う。

科研費は1件当たり最大の研究費5億円に加え、若手人数に応じた研究環境整備費や、チーム運営の事務経費も付ける。基金により7年間(10年間まで延長可能)で設計する。

日本の科学技術の国際的な存在感低下の要因の一つとして、国際的な共同研究・共著論文が少ないことがある。米国や、欧州の各国と往来しやすい英国、ドイツなどの国との違いも課題だった。

新型コロナの影響で20年度の渡航は各国で激減したがワクチン接種が進み、欧州は学会やセミナーの対面開催にシフトしつつある。そこでコロナ後の国際研究ネットワークの再接続の機会に、日本が出遅れないよう22年度予算で後押しする。