東京農工大学は民間ベンチャーキャピタル（ＶＣ）のＢＰキャピタル（東京都中央区、松多洋一郎社長）と連携し、「認定ファンド」第１号を組成した。同大などの国立大学発スタートアップ（ＳＵ）支援に向けたもので今後、同大が自ら獲得した資金を使い、ファンドに出資する。ファンドの規模は最大１０億円の予定で、特に環境、食料、農業分野の事業が投資対象。ＳＵの上場益などを基礎研究などに再投資する自律的サイクルを確立していく。

認定ファンドは国の規制緩和により、２０２２年度から可能になった仕組み。今回のファンド組成は、規制緩和後で初の事例となる。

経済産業・文部科学両大臣からファンド組成に関する認定を得た。東京農工大は出資計画について文部科学相の認可を経て、今春に同ファンドに出資する。

投資対象は農学分野の創業期ＳＵ。他の国立大発ＳＵへの投資も可能だ。ただしファンド総額に占める同大からの出資額の割合以上を同大発ＳＵに投資する必要がある。ファンドの事業期間は１０年間。

従来、国立大のＶＣファンド出資は国費を用い、東京大学、京都大学など４大学の官民ファンドを対象に実施されていた。その他の国立大は大学発ＳＵ投資を手がける民間ファンドと提携するしかなかった。

この場合は大学に特許実施料は入っても、上場益の還元はない。２２年秋の同大発バイオ系ＳＵ「ティムス」の上場時も同様だった。

新たな認定ファンドは全ての国立大で可能。ただし自己収入による出資金確保が必要となる。

同大の千葉一裕学長は「ＳＵ成功には基盤研究や人材育成など各プロセスが必要だ。本学は動物病院の収入などで経営を拡大し、投資の原資を確保する。資金を投じて最後まで関わり、次のイノベーション創出につなげていく」と強調する。

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