日本商工会議所と東京商工会議所は、2019年度の最低賃金引き上げの影響に関する調査をまとめた。最低賃金引き上げの直接的な影響を受けた中小企業の割合は、前年調査と比べ3・4ポイント上昇し41・8%となった。最低賃金引き上げの影響が中小企業に広がっていると分析している。

調査期間は20年2月3日―3月6日で、中小企業4125社を対象に行い回答企業数は2838社だった。最低賃金の引き上げは毎年10月に実施される。19年10月の引き上げで最低賃金が下回ったため賃金を引き上げたという企業の割合が41・8%だった。

20年の最低賃金が10―40円引き上げられた場合の経営への影響の有無を聞いたところ、10円引き上げられた場合に「影響がある」と回答した企業は33・1%となった。30円、40円の引き上げとなった場合は、それぞれ過半数の企業が「影響がある」と回答した。

最低賃金は4年連続で引き上げられており、日商や東商は中小企業への影響を把握して、実態に即した意見主張を行うために調査を実施した。