創業家の反対で「昭和シェル石油」との合併協議が難航している「出光興産」が発表した公募増資に対し、創業家が差し止めを求めた仮処分の申し立てについて、東京地方裁判所は「主要な目的が不当だとは認められない」として申し立てを退けました。これに対し創業家側は即時抗告したことを明らかにしました。