去年の台風10号による被害を受けて、国土交通省は、住民や行政が取るべき対応を時間ごとにあらかじめ決めておく「タイムライン」と呼ばれる防災計画を全国1500余りの中小の河川で作ることなど、今後5年間で行う水害対策をまとめました。

去年8月の台風10号では岩手県岩泉町で高齢者施設の入居者9人が死亡するなど東北や北海道で中小河川の氾濫による被害が相次ぎました。

これを受けて国土交通省は、20日、今後5年間で行う水害対策を緊急行動計画としてまとめました。

計画はおよそ30項目からなり、被害が起きる前に住民や行政が取るべき対応を時間ごとにあらかじめ決めておき、確実な避難につなげる「タイムライン」と呼ばれる防災計画を全国に1500余りある中小の河川で作るよう管理する都道府県に求めることや、高齢者施設などでの逃げ遅れを防ぐため岩手県や岡山県などの施設で全国のモデルとなる避難計画を作り、訓練を行うことなどが盛り込まれています。

さらに水害への意識を高めるため、国が管理する河川の近くにある小学校を中心に過去の水害の歴史や避難の方法など、防災教育を行うとしていて、今後、具体的な指導方法をまとめる方針です。

石井国土交通大臣は記者会見で、「ことしも本格的な出水期を迎えるが、関係機関の連携を進め、洪水などからの逃げ遅れをなくし、被害が最小化するようにしていきたい」と話していました。