記録的な豪雨で大きな被害を受けた大分県日田市では、市が指定している89の避難施設のうち、およそ2割にあたる19の施設が土砂災害の危険性が高い「土砂災害警戒区域」か「土砂災害危険箇所」の中にあることが、NHKの調べでわかりました。

日田市では中学校や公民館など、合わせて89の施設を災害時の避難施設として指定しています。

このうち、14の施設が法律に基づいた調査で指定される「土砂災害警戒区域」の中に、また、5つの施設が地形図から想定して指定される「土砂災害危険箇所」の中にあり、その数は全体のおよそ2割にあたることがNHKの調べでわかりました。

「警戒区域」や「危険箇所」は、いずれも土石流の危険性が高い場所や地すべりなどが起きた場合に住民に被害が及ぶおそれがある場所として定められています。

日田市によりますと、市内には川や山が多く、集落が近くにあることを考慮すると「土砂災害警戒区域」などの中にある施設も避難施設として指定せざるをえないということです。

市では避難施設の安全性をさらに検証することにしていて、今後、施設の指定や避難方法の見直しも検討したいとしています。

日田市災害対策本部渉外班の福井龍太郎班長は「今回の問題点を洗い出し、次の災害に備えるとともに、どのように早く避難するかを検討していきたい」と話しています。