台風19号の接近を受けて、安倍総理大臣は、閣議のあとの閣僚懇談会で、被害状況などの情報収集を徹底し、国民の安全や安心の確保に万全を期すとともに、国民への情報発信や自治体などと連携した事前の対策を徹底するよう指示しました。

この中で、安倍総理大臣は、緊張感を持って被害状況などの情報収集を徹底し、国民の安全・安心の確保に万全を期すとともに、国民に、迅速かつ分かりやすい情報発信を徹底し、自治体などと緊密に連携し、先手、先手の対策を講じるよう指示しました。

また、武田防災担当大臣は、関係省庁災害警戒会議を11日も開催することを説明したうえで、各閣僚に対し、事前の十分な備えを要請するとともに、最大限の緊張感を持って対応に当たるよう協力を呼びかけました。

また、菅原経済産業大臣は、大規模停電の発生に備え、関係省庁に対し、病院や水道、通信など重要施設にある非常用発電機の燃料を確認するよう要請するとともに、停電が発生した場合の早期復旧に向け、防衛省や国土交通省に協力を求めました。
【菅官房長官「15号の経験踏まえ対策確認」】菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「これまでに関係省庁から都道府県、市町村への先遣隊の派遣、電源車の確保、自家発電施設の燃料確認・補給など、台風15号の経験も踏まえた具体的な対策を確認し、各省庁に対し十分な事前の備えを指示したほか、台風の暴風域に入る可能性がある都道府県にも同じ内容を周知した」と述べました。

また、「千葉県庁でも、関係省庁、千葉県、東京電力等による連絡調整会議をきのう開催し、停電、通信、物資支援等に対する備えの確認を行ったと報告を受けている」と述べたうえで、引き続き地方自治体や関係機関と連携して万全の態勢で臨む考えを示しました。