新潟県糸魚川市の大規模火災を教訓に、総務省消防庁は住宅密集地など大規模火災が起きる危険性が高い地域を全国で指定し、消防車を重点的に配備するなどの新たな対策を今年度中に行うことを決めました。

これは去年12月の新潟県糸魚川市の大規模火災を受けて、先月まで開かれていた国の検討会の報告書がまとまったことを受けて、総務省消防庁が19日に明らかにしました。

それによりますと、住宅密集地や商店が立ち並ぶ地域、それに地形的に強い風が吹きやすく火が燃え広がりやすいエリアなど、大規模火災が起きる危険性が高い地域を全国で指定します。

そのうえで、その地域に消防車を重点的に配備したり、消火栓のほか近くの川や海など、どこで大量の消火用水を確保するのかを決めたりするなど、大規模火災を早期に消し止めるための新たな対策を、今年度中に行うことを決めたということです。

総務省消防庁は、ことし7月までに全国の消防本部に対し、市街地火災の延焼シミュレーションを活用するなど、地域を指定するための基準や手順を示したうえで、その後、各消防本部の担当者を対象に研修会を開き、各地の対策や計画作りにつなげる方針です。

高市総務大臣は19日の閣議のあとの記者会見で、「各消防本部が実現可能なものから着手できるよう、スケジュールを明確にしながら速やかに具体的な対策に移していきたい」と話していました。