政府は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、海外から武力攻撃を受けたことを想定した、初めての住民保護訓練を来月、長崎県雲仙市で行うと発表しました。

北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、政府は、万が一に備え、領海にミサイルが落下したことを想定した住民避難訓練をことし3月に秋田県男鹿市などと共同で初めて行ったのに続き、同様の訓練を山口県や山形県など4か所で実施しています。

政府は20日午後、こうした訓練とは別に、海外から組織的・計画的な武力行使を受ける「武力攻撃事態」を想定して、有事の際の国や自治体の役割などを定めた国民保護法に基づいた、住民を保護する訓練を来月20日に長崎県雲仙市で行うと発表しました。

訓練では、弾道ミサイルが雲仙市の港周辺に着弾したことを想定し、警察、消防、自衛隊、それに海上保安庁や地元自治体が連携して、ミサイルの弾頭の種類の調査や、住民の避難誘導、それに、けが人の救助や救急搬送などを行うことにしています。

政府は、国民保護法が平成16年に成立して以降、大規模テロなどから住民を保護する訓練を毎年各地で行ってきましたが、「武力攻撃事態」を想定した訓練を行うのは、これが初めてのことになります。