安倍総理大臣は、17日夜、自民党の塩谷選挙対策委員長と会談し、衆議院の解散時期について「帰国してから決める」と述べ、ニューヨーク訪問から帰国する今週22日以降に、最終的に判断する考えを伝えました。

安倍総理大臣は、公明党の山口代表に対し、今月28日に召集する方針の臨時国会で、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていて、今後、臨時国会の冒頭にも解散する方向で調整が進められるものと見られています。

こうした中、安倍総理大臣は、17日夜、東京都内の私邸で、自民党の塩谷選挙対策委員長とおよそ1時間にわたって会談しました。

この中で安倍総理大臣は、衆議院の解散時期について、「北朝鮮への対応は長期戦になるだろうから、判断が難しくなる」と指摘したうえで、「帰国してから決める」と述べ、国連総会への出席などで訪れるニューヨークから帰国する、今週22日以降に最終的に判断する考えを伝えました。

また安倍総理大臣は、東京都の小池知事と連携している若狭勝衆議院議員が、新党の結成を目指していることについて、「時間がたつと、体制が整ってくる」と指摘したということです。