菅官房長官は午前の記者会見で「今回の共同声明では、朝鮮半島の完全な非核化に向けた北朝鮮のコミットメントが確認されたが、検証可能性や不可逆性に言及がなかったのは事実だ。一方、トランプ大統領は記者会見で『検証は実施されるだろう。これからプロセスが始まる』との旨を述べている」と指摘しました。

そのうえで「北朝鮮問題は1回の会談で解決するような、なまやさしい問題ではない。わが国としては引き続きアメリカと緊密に連携しながら、北朝鮮に対し安保理決議の完全な履行を求め、北東アジアに真の平和を実現させる方針に変わりはない」と述べました。
【「いつミサイル来るかわからない状況 なくなった」】また「日本にいつミサイルが向かってくるかわからないような状況は今回の会談で明らかになくなった。わが国にとって安全保障上の極めて厳しい状況は、少なくともかつてより緩和されたのは事実ではないか」と述べました。

そのうえで「北朝鮮問題の諸懸案の解決のための歩みが始まったことは事実であり、緊迫状況は大きく緩和される方向に向かっている。日米、日米韓でしっかり連携しながら、完全なる非核化に向けてわが国もしっかり取り組んでいきたい」と述べました。
【日朝首脳会談「拉致問題解決につながる形で」】さらに、日朝首脳会談の可能性について「拉致問題は安倍政権の最重要課題だ。トランプ大統領の強力な支援をいただきながら日本が北朝鮮と直接向かい合い、主体的に解決していかなければならないという決意に全く変わりはない」と述べました。

そのうえで「日朝首脳会談を行う以上、北朝鮮の核・ミサイル、そして拉致問題の解決につながることが極めて重要だ。問題解決につながる形で首脳会談が実現できればいい」と述べました。

そして「拉致被害者のすべての皆さんを一日も早く取り戻すことがいちばん大事だ。全体を掌握する中で、何が最も有効であるのかという観点から判断していきたい」と述べました。
【非核化の費用負担「初期コストを支援する用意」】菅官房長官は北朝鮮の非核化に向けた費用負担の在り方について、「わが国としては、北朝鮮の非核化が進み、IAEA=国際原子力機関が北朝鮮の検証活動を再開する際、初期コストを支援する用意はある。他方で、具体的な支援規模や内容はさまざまな状況を総合的に判断して決定することになるだろう」と述べました。
【米韓合同軍事演習の中止検討「説明受けたい」】トランプ大統領が将来的に米韓合同軍事演習の中止も検討していく考えを示したことについては「米韓の間で調整が行われるものであり、わが国がどうこう発言するものではないが、いずれにせよ米側から詳細な説明を受けたい。そのことが日本の安全保障に影響を与えるかどうかについては、予断を持って発言することは控えたい」と述べました。