韓国が輸出管理の優遇対象国から日本を除外する方針を発表したことについて、菅官房長官は、根拠や理由の詳細が明らかにされていないと指摘し、日本企業への影響も含め、日本政府としての見解を表明するのは控える考えを示しました。

韓国政府は今月12日、輸出管理の優遇対象国から日本を除外する方針を発表しました。

これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「韓国側の措置の根拠や理由の詳細が明らかにされていない。日本政府として現時点で予断を持って答えることは控えたい」と述べ、日本企業への影響も含め、日本政府としての見解を表明するのは控える考えを示しました。

一方、日韓関係の悪化を背景に韓国から日本向けの航空便の運休などが相次いでいることについて、「一定の減便が各社から表明されていることは承知しているが、中国や東南アジアなどから日本行きの便は増便が続いている」と述べました。

そのうえで日韓関係の悪化が及ぼす影響を乗り越え、来年、外国人観光客を4000万人に増やす目標の実現を目指す考えを強調しました。