共産党について安倍総理大臣が13日、衆議院本会議で「現在も暴力革命の方針に変更はないと認識している」と答弁したことに対し、野党側は、事実と異なるとして謝罪と撤回を求めることになりました。

13日の衆議院本会議で、安倍総理大臣は、共産党が破壊活動防止法の調査対象団体となっている理由について、「昭和26年から28年ごろにかけて、党組織や党員が殺人などの暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、現在も暴力革命の方針に変更はないと認識している」と答弁しました。

立憲民主党や共産党など野党4党は、国会対策委員長が会談して対応を協議し、安倍総理大臣の答弁は事実と異なり、公党に対する侮辱にあたるとして、謝罪と撤回を求めることを決めました。

このあと、共産党の穀田国会対策委員長らが、自民党の森山国会対策委員長にこうした内容を伝え、森山氏は「政府に伝える」と述べました。

穀田氏は記者団に対し「事実に基づかないひぼう中傷は許さない。衆議院議院運営委員会の場で徹底して謝罪と撤回を求める」と述べました。