アメリカのトランプ政権は、中国による知的財産の侵害などをめぐる問題で、関税の引き上げなど一方的な制裁措置を発動できる通商法301条の適用を視野に入れた調査の手続きを始めると発表しました。トランプ政権としては、北朝鮮が核やミサイルの開発を進めるなか、中国から協力を引き出すため、通商問題で、圧力を強める狙いがあるものと見られます。