本格的な暑さの到来を前に、熱中症予防の取り組みについて話し合う会議が15日、長崎市役所で開かれました。

会議は長崎市と、熱中症対策などで協定を結ぶ製薬会社大手「大塚製薬」が共催し、企業の担当者など 約25人が出席しました。

（長崎労働基準監督署 安全衛生課　都築 明 課長）

「労働の現場、仕事の現場で熱中症にかかった場合、重症化を防ぐために “こういったことをやってくださいね” という法律」

長崎労働基準監督署は来月施行される、職場での熱中症対策を定める規則について、作業場ごとに悪化を防ぐための措置や手順を定めることが義務付けられることなどを説明しました。

また 近年の熱中症での救急搬送者数や、各組織の熱中症対策の取り組みについても共有。

長崎市では去年、5月〜9月までにあわせて298人が熱中症で救急搬送されていて、このうち5月は7人だったということです。

市は、熱中症特別警戒アラートが発表されたときに暑さをしのげる場として、市役所などを「クーリングシェルター」として開放するなど、熱中症を防ぐ取り組みを進めています。