【老親の悩み 米山隆一が全部応えます】#13

 近年、「実家」の相続は、時として困った問題を引き起こします。

 もちろん相続人の誰かが今も実家に住んでいるなら住み続ければいいですし、都心のタワーマンションならそこに転居するなり売るなりすればいいでしょう。しかし、現在の住居から離れた築年数が経った地方の一軒家の場合は、簡単ではありません。

 家を相続すると、相続税とともに、家及び土地の固定資産評価額に応じた固定資産税1・4%と市町村ごとに最高0・3%の都市計画税を納める必要があります。たとえば家と土地合計で固定資産評価額700万円の家の場合、毎年12万円の税金を払わなければならないのです。

 さらに、火災・災害保険が年1万〜2万円かかり、築年数が経った家ならシロアリ対策や都度の修繕も必要で、ざっと平均年十数万円、10年で100万円程度の維持管理費がかかります。これらの費用を払わずに廃虚化している家も昨今少なからず見受けられますが、火事や事故が発生して第三者に損害が発生したら、相続人がその損害を賠償しなければなりません。

 つまり実家の相続は、税金・維持費合わせて少なくとも年間20万円程度の出費を余儀なくされることになるのです。

 それなら家を売るなり、人に貸すなりすればよいと思われるでしょう。しかし、それもそう簡単ではありません。平成30年の総務省の調査で日本には6242万戸の住宅があり、年0・6%、36万戸のペースで増加していますが、空き家はこれを上回る年0・7%のペースで、年間6万戸ほど増加しています。

 現在、日本全国で空き家は846万戸。空き家率は13・6%に上ります。特に地方では、15〜20%の空き家率の地域も珍しくありません。

 ちなみに、日本の年間死亡者数137万人、平均世帯人数2・5人、持ち家比率61・2%から単純計算すると、ざっと年34万戸の家が相続されている計算になり、なんとその3分の1が空き家になっていることになります。ことに増加した空き家の80%程度が「一軒家」。新築住宅があふれ、賃貸人気が集合住宅に集まっていますから、築年数が高い「一軒家」は売るのも貸すのも容易ではありません。

■家より土地が難題

 それでは実家の所有権を放棄しようと考えた場合、「家」は解体すれば物理的になくなりますが、その解体費用として100万〜200万円ほどを要します。悩ましいのは土地で、土地は売却できない限り、すなわち次の買い手が見つからない限りなくならず、固定資産税などの税金を延々と納めなければなりません。一度手にした土地の所有権の放棄は、思いのほか難しいのです。

 買い手がつかない土地の所有権を放棄する唯一の方法が相続放棄です。「物納」もあるものの、認められるのは例外的です。相続放棄をする場合は全遺産について放棄をする必要があり、欲しいものだけもらうことはできません。

 さらに、相続放棄をしても、それで問題解決ではありません。相続人(典型的には配偶者と子供)全員が相続を放棄した場合、その土地を国庫に帰属させるには、家庭裁判所に「相続財産管理人」の選任を申し立てて手続きをとってもらう必要があり、これまた費用が100万円程度かかります。この手続きを行わない限り相続した土地の管理権、つまり管理義務は相変わらず相続人にあり、何か事故があって第三者に損害が生じた場合、賠償義務を免れないのです。

 もともと日本は土地が少なく、誰もが「一生懸命」土地を取得し、土地を守ってきたために、現在のように人口減少で土地が余り、欲しい人がいないという状況は想定されておらず、制度上の不備は否めません。期せずして自ら使う見込みも、売ったり貸したりできる見込みも薄い実家を相続した場合は、長期的収支をよく考えて、相続するか放棄するかを決めることをお勧めします。

 故人となっても親が願うのは子の幸せ。実家を維持できればそれに越したことはありませんが、仮に放棄、処分することになっても、きっと「千の風」となって、あなたの家を訪れてくれるものと思います。

(米山隆一/前新潟県知事・医師・弁護士)