Go To キャンペーンは「トラベル」「イート」「イベント」「商店街」の4つからなり、その予算総額は1兆6794億円。うちイート事業は「食事券」「ポイント付与」の各767億円の計1534億円だ。トラベルと違い、近所のレストランでも使えるので使い勝手はいい。9月中にも始まるGo To イートとはどんな内容か。所管の農水省担当者に聞いてみた――。

■食事券編

Q1 プレミアム食事券って何ですか?

「登録飲食店で使える25%上乗せの食事券です。例えば、1万円で1万2500円分の食事ができます。500円、1000円単位の額面で、おつりは出ません」

Q2 使用期限はいつまでですか?

「食事券の販売は来年1月末まで。有効期限は3月末までとなります」

Q3 高齢者向けの宅配弁当も食事券の対象になりますか?

「誠に残念ですが、宅配弁当は対象外です。そもそも本事業は来客数や売り上げの減った店舗型飲食店を助けるためのもの。したがって、宅配専業のピザ店なども対象外となります」

Q4「くら寿司」「すかいらーく」などは店内で食べるほか、“持ち帰りメニュー”にも力を入れています。食事券は使えますか?

「登録飲食店が“自ら行う”テークアウト、デリバリー(出前)には使うことができます」

Q5 食事券の発行は県単位ということですが、千葉から東京に通う会社員が東京の食事券を買うことはできますか?

「食事券を県民限定で販売するのかについては都道府県の判断にお任せしております」

Q6 県をまたいだ食事券はありますか?

「食事券は県内の登録飲食店のみでしか使用できません」

Q7 電子マネー的な食事券はありますか?

「こちらは県からの要望も多く、電子による食事券の発行も認めております。その場合、1円単位での会計が可能ですので、紙の食事券のようにおつりが出ないということもなくなります」

〈解説〉
 食事券の購入制限は1回当たり2万円分まで。理論上、何度でも購入できるが、プレミアム分が高いため購入希望の殺到が予想される。しかし、投じられる予算は767億円。仮に1万円の食事券(2500円分を補助)で計算しても、3068万枚しか発行できない。そのため抽選、もしくは早い者勝ちになる。抽選だと、1家族に1枚当たればまだマシという感じだ。予算がなくなってしまうと、キャンペーンも終了となる。

 とくに電子の食事券(オンライン購入)は買い占めが必ず起こるので、しっかりとした購入制限を課さないと、欲しい人に食事券が行き渡らないことになる。

ポイント編

Q8 オンライン飲食予約とは何ですか?

「(ぐるなび、食べログ等の)予約サイト経由で店を予約した場合、昼食は500円分、夕食(15時〜)で1000円分のポイントがつき、2回目以降の来店時にそのポイントが使えるものです」

Q9 期間はいつまでですか?

「食事券と同じく、ポイント付与は1月末まで、利用は3月末となります」

Q10 テークアウトには使えますか?

「テークアウト、デリバリー、ケータリングはポイント付与の対象外となります」

Q11 では、たまったポイントでテークアウトすることは可能ですか?

「ここは多少ややこしくて申し訳ないのですが、ポイントこそ付きませんが、今あるポイントで持ち帰り弁当などを購入することはできます」

Q12 地方の、とくに高齢者はネット予約が一般的ではありません。例えば、「ぐるなび」で秋田県(仙北・大仙)を検索すると、予約ができる店は7店舗のみでした。

「確かに地方ではネット予約で食事する機会は少ないですね。地方と都市で不公平が出るとの疑問があり、当初案より食事券の発行を半々にまで増やしました。そのため、地方の方は食事券をお使いください」

Q13 1回の予約のポイント付与の上限はいくらですか?

「1回の予約当たり10人分で、最大1万円分のポイントが上限です」

Q14 夕食で1000円分のポイントをもらい、800円の定食を食べれば延々にポイントが増えていくのでは?

「夜に店を予約すれば1000円以上を消費してくれる人が多いかと思います。まあ、理論上は食事するごとにポイントがたまっていく人もいるでしょう」

〈解説〉
 ポイント付与の予算も767億円のみ。500円分(昼)と1000円分(夕)を半分ずつ予約したとすると、約1億人の予約で予算が尽きてしまう。

 回数制限がないため、「500円ランチ」なら初回分だけ現金で支払えば、次回以降はずっと“タダ”になるが、実際は1人1回予約できればシメたものだ。

 また、参加飲食店の登録がまだで、いざ始まったときの大混乱が予想される。

 飲食店が参加を希望する場合、「ぐるなび」などの事業者に登録することが条件。一応、国はキャンペーン期間中の月額基本料(サイト掲載料)を無料にするよう事業者側に求めているが、田舎で細々と営業しているようなラーメン店やそば店がわざわざ登録するかは未知数だ。