菅政権が運用見直しを決めた観光支援事業「Go To トラベル」をめぐり、政府と東京都の小池百合子知事の対立構図が“再燃”してきた。

西村康稔経済再生担当相は22日、新型コロナ感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約の一時停止について「何日もかける話ではない」として、数日中に対象地域や時期の方向性を示す方針を表明。その際、対象地域の選定は「誰よりも現場の状況をいちばんよく分かっている知事に、まずはしっかり判断してほしい」と都道府県知事の判断に委ねる考えを強調した。これに対し小池氏は取材に、国の判断で進めるべきとの認識をあらためて表明。「何度も言うが、これは国の施策だ。国が新たな判断を下したということだと思う。連携しながらやっていく必要がある」と指摘した。

政府と都は7月にも、都の感染再拡大をめぐり「圧倒的に東京問題」とした菅氏(当時は安倍政権の官房長官)と、「国の問題」とした小池氏が対立。今回も双方による責任の押し付け合いの様相になってきた。

一方、対象地域の選定に関連して全国知事会長の飯泉嘉門・徳島県知事はNHK番組で、札幌市や名古屋市を念頭に、都道府県単位ではなく感染が深刻な大都市を除外する案に言及した。知事会は23日の会合で対応を協議する。