フリーマーケットアプリで急成長し、2018年6月に東証マザーズ上場を果たしたメルカリ。会社の急成長を支える人事施策を次々と打ち出している。小泉文明取締役社長兼最高執行責任者(COO)にその狙いを聞いた。

■思い切り働けるフェアな環境を

白河桃子さん(以下敬称略) 御社はインターネット企業として急成長を遂げながら、働きやすい環境を整えていることでも知られています。16年には、「産休・育休からの復職一時金支給」や「社員の死亡保険加入」といった独自の人事制度「merci box(メルシーボックス)」を導入し、その後、不妊治療支援や病児保育費支援など子育てに手厚い制度も追加投入していますね。ベースとなる考え方を伺わせてください。

小泉文明さん(以下敬称略) すべての制度のベースとなっているのは、「バリュー」と呼んでいる会社としての行動指針です。「Go Bold(大胆にやろう)」「All for One(全ては成功のために)」「Be Professional(プロフェッショナルであれ)」。僕らのミッションである「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」を実現するため不可欠な行動指針として、創業当初からブレずに言い続けてきたバリューがこの3つです。

そして、このバリューを実行できる会社にするには、すべての社員が思い切り働けるフェアな環境を整えなければならない。とすると、ケアすべきはダウンサイドリスク。つまり、子育てや介護といった仕事のパフォーマンスが落ちかねない状況をしっかりサポートすべきだろうと。ライフ面の不安や心配事を最小化するフォローを会社側がしていくことで、いつでも「Go Bold」にチャレンジできる環境を整えたいという考えに基づいてやっています。

白河桃子さん

白河 「すべての社員が思い切り働けるフェアな環境」って良い言葉ですね。そして自身も幹部クラスも次々と男性育休を取っているところもすごい! ベンチャー企業では、創業期からいる女性社員がライフイベントに突入する10年目くらいからようやく施策に着手するところが多い中で、御社は早くから環境整備を重視していた印象があります。なぜその必要性を感じていたのでしょうか。

小泉 僕や会長の山田(進太郎氏)が、創業して2〜3年目のタイミングで第1子が生まれたということも影響していると思いますが、「家族があって、仕事がある」という優先順位が経営陣に共有されています。これは、前世代の経営者とは明らかに違う点でしょうね。経営戦略として、インターネットサービスの業界は「勝者総取り」。やるなら絶対に1位をとらなければ成長できない、という信念が最初からありました。同時に「家族は優先されるべきだ」という価値観も創業当初から持っていました。

白河 上のベンチャー世代とは全く違いますね。最初はとにかく仕事第一のモノカルチャーでやったほうがいいというベンチャー経営者が多いのに。

小泉 ファミリー優先の価値観は、世界を見渡すとすでに当たり前に浸透しています。今後、一層のグローバル展開をしていくとなると、家族を大事にする制度やLGBT含めてダイバーシティーに対応するのは経営戦略として自然の流れではないかなと思います。