ふるさと納税が落ち着きを見せ始めました。2019年度は寄付額が4875億円とやや減少する一方、3分の2の自治体は前年より増収になりました。返礼品競争に法規制が導入された結果、突出する自治体が影を潜め、寄付先の裾野が広がった形です。最高裁が一部を違法と判断した返礼品規制ですが、ふるさと納税を正常化させる効果は出ているようです。

お得感のある返礼品で毎年3〜4割の高い伸びを見せてきたふるさと納税は、5000億円規模まで膨らんで転機を迎えたといえるでしょう。ふるさと納税に詳しいニッセイ基礎研究所の高岡和佳子主任研究員は「これまでのようには増えていかない。伸び代はまだあるだろうが、上限に近いところまで来ている」とみています。

寄付額が頭打ちになるなか、寄付先は分散がうかがえます。全国1741市区町村に47都道府県を合わせた1788自治体のうち、前年より増収になったのは1226を数えました。

特に2倍以上に伸ばした自治体は445と全体の4分の1に上ります。6倍近くになった神奈川県海老名市や千葉県君津市のように、これまで流出の多かった都市部でも力を入れるところが増えてきました。

ふるさと納税が増えても自治体への地方交付税は減りません。返礼品などの費用は寄付額の5割以下で半分は自治体に残ります。企業誘致で税収を増やすより有利なため、小さな自治体にとっては貴重な財源です。

19年度の寄付額をみると、18年度の税収より多く集めた自治体が全国で34ありました。北海道が14、九州が12、和歌山と高知が3、長野と静岡が1。いずれも豊かな海産物や農畜産物を返礼品に生かしています。

イクラが人気の北海道白糠町は税収9億5千万円に対し、ふるさと納税で7倍の67億円を集めました。鹿肉もテレビドラマの食材に使われ、知名度アップにつながっています。九州では肉やウナギで知られる宮崎県都農町が税収の5倍を超す寄付を集めました。

寄付分散の傾向はあるようですが、魅力的な返礼品のある自治体が有利なのは確かです。特産品の乏しい地域は不満でしょう。しかし、それも地場産品を磨く地道な努力があってのことで、ふるさと納税がその努力を花開かせた形です。返礼品で誘致企業の製品が人気のところも誘致努力の成果といえます。