日本経済新聞社と日経HRが共同で実施した副業についてのアンケート調査で、「勤め先が副業を認めているか」について聞いたところ、「禁止されている」との回答が約55%を占め、「認められている」は約28%だった。働き方改革とともに柔軟な働き方が広がりをみせるが、副業を認める職場はまだ少数にとどまっている実態が浮き彫りとなった。

アンケート調査は日本経済新聞社と日経HRが共同で2020年10月26〜30日にかけて実施し、4279人から回答を得た。

回答者のうち、「転職活動中」「転職活動はしていないが1年以内に転職したい」「転職活動はしていないが数年以内に転職したい」と答えた層(1455人)を「転職希望者」とし、「転職は考えていない」と回答した層(2757人)とを比較した。

「副業しない理由」(複数回答)について聞いたところ、転職希望者、転職を考えていない層ともに、1位は「勤め先の規定で認められていない」で約50%だった。次いで「副業をする・探す時間がない」、「副業に関して詳しくない」との回答が続き、勤務先の規定・制度のほかにも、様々な要因が副業へのチャレンジを難しくしていることをうかがわせた。