3月期決算企業の株主総会開催は6月末がピークでした。今年は新型コロナの影響で、オンラインによるバーチャル総会を導入する企業が昨年に続いて増えています。バーチャル開催では株主と会社側の良好なコミュニケーションや、投票などでの信頼性確保が課題となります。記録の改ざんが難しいブロックチェーン技術による投票システム導入など、バーチャル総会ならではの新しい試みも広がっています。

東京証券取引所によると、2021年3月期の定時株主総会を、会場の実出席のみで開催するのは全体の86%にあたる1421社。一方、バーチャル総会を予定する企業は232社(14%)で、前年実績の5.2%と比べ大きく増えています。このうち会場を設けない「バーチャルオンリー型」は0.3%で、大半は実出席とリモート参加を併用する「ハイブリッド型」になっています。

株主総会をオンラインだけで開けるようにする改正産業競争力強化法が6月に成立し、今後はバーチャルオンリー型が増えそうです。大手企業でも武田薬品工業やソフトバンクグループなどが6月の株主総会で、バーチャルだけで開催できるよう定款を変更しました。

株主総会の開催支援を手がける三菱UFJ信託銀行は、投資家向け広報(IR)支援のプロネクサスと共同で、ネットを通じて質問や議決権行使ができるバーチャル総会システムを開発しました。プロネクサスの定時株主総会で先行的に使い、次期総会シーズンからこのシステムを使った開催支援サービスを本格的に進める予定です。

このシステムは、総会のライブ配信やリモート参加者の「拍手」による意思表示も扱えます。バーチャル総会だけだと株主と企業側のやり取りが滞りがちになるといわれますが、同社などのシステムは株主総会のシーズン以外でも、株主と会社側が対話できる双方向のコミュニケーション機能を充実させているのが特徴です。

ソフトウエア開発のアステリアは、改ざんが困難なブロックチェーン技術を使った「出席型バーチャル株主総会ソリューション」を開発しました。議決権行使の投票の信頼性を確保したり、株主からの質問や動議の手続きにも対応したりします。明治安田生命保険は7月2日に開いた定時総代会(株主総会に相当)でアステリアのシステムを使いました。