企業のSDGs(持続可能な開発目標)対応が加速するにつれて、求人数が増えているのが「SDGs」担当職だ。「注目の『新職種』転職」連載第3回ではSDGsを推進する職種を取り上げる。転職市場の最新事情に詳しいパソナの岩下純子常務執行役員に話を聞いた。

■3年で求人数が急増

――SDGsに関連する職種の求人が増えているそうですが、いつ頃から増えてきたのでしょうか。

「SDGsは2030年までに持続可能でより良い世界をつくることを目指す国際目標として、国連サミットで15年9月に採択されました。日本企業がSDGsの推進を喫緊の課題だと強く認識したのは19年ごろ。当時の安倍晋三首相が20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で世界全体に向けて取り組みをアピールしたこともあり、実現に向けた動きが加速しました」

「実際、ここ2〜3年で企業の動きはめざましく、SDGs、サステナビリティー(持続可能性)関連職種の求人数は、3年前と比べて約8倍に増加しています。その中心は大手企業です。株式を公開している企業はESG(環境・社会・企業統治)に着目する投資家向けに発信していく必要もあり、専門の担当部署を置くなど体制を整えています。業種では製造業が多いです。工場を抱えるメーカーは、他の業種よりも環境面に配慮した経営へ移行が急がれています。海洋プラスチックや二酸化炭素(CO2)の排出量削減など、対応を進めていることの表れだといえるでしょう」

――「SDGs担当」「サステナビリティー担当」など、様々な職種名があります。

「職種名に限らず、部署名も多様です。新しい仕事ということがあるのに加え、企業によって体制づくりのスピードに差があるからです。『SDGs』『サステナビリティー』というキーワードのほか、SDGsと共通点が多い『ESG』も含めて、『サステナビリティー戦略部』『ESG推進室』など、様々な名前の部署が存在します」

「『組織のあり方は会社の意思』とも言われますが、そうした名称に、企業のSDGsへの取り組み具合が表れているといえるでしょう。『部』なのか、『委員会』なのか。そこに配置されている人数も、企業の力の入れ方や進捗ペースの指標といえます。専任の担当者を置いていない企業では、『広報』や『経営企画』の部署でSDGsやESGに関する業務に取り組むケースが多いです」