SOMPOホールディングスが今年6月に実施したDX基礎研修

2021年9月にデジタル庁が発足しました。デジタル改革が急務なのは行政だけではありません。デジタル技術で業務を変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)への関心は企業でも急速に高まっています。各社共通の課題は人材不足。社内育成に乗り出す企業も増えています。デジタル技術と疎遠だった文系社員も無関係ではいられません。

「DXは経営戦略の基盤です。それを担う人材になってください」。SOMPOホールディングスが20年度から始めたDX基礎研修。その冒頭で講師が強く訴えかけます。同社は「グループ全社員デジタル人材化」を掲げます。研修も原則全員受講です。全4回コース(計10時間)で、あらゆるものがネットにつながるIoTや人工知能(AI)、DXで何ができるのか、などを学びます。

日本経済新聞社が今春、主要企業の経営者を対象に実施した調査では、21年度のデジタル化投資を20年度より「増やす」とした経営者は73%に達しました。転職市場でもデジタル人材は引く手あまた。企業はDXに必要な人材を中途採用だけでは補えず、社内人材のリスキリング(学び直し)に注力します。そこに文系、理系の区切りはありません。

丸紅は20年に技術実践プログラム「デジチャレ」を実施しました。AIなどの先端技術を現場の課題解決に役立てるのが狙いです。半年にわたって技術者のサポートを受けながら、社員が実際にアルゴリズムなどをつくりました。受講は希望制でしたが、約70人が受講。その8割が文系人材だといいます。「商社は仕事で英語を使うのが当たり前。同様に今後はデジタルスキルも必須になる」(デジタル・イノベーション室)

デジタルを含む専門技術人材は30年に170万人不足する――三菱総合研究所はこう推計します。小中高校でプログラミングなどが順次必修化されるなど国は教育強化を急ぎますが、それだけでは人手不足を補えません。「デジタル人材への転換は、文系人材にとってもひとごとではない」と同研究所の小野寺光己研究員は指摘します。

ただ、必要以上に恐れることはないといいます。デジタル人材というと、プログラムを書くような技術的スキルを持つ人材を想像しがちですが、実際はそれだけではありません。

小野寺氏は「エンジニアばかりそろえても失敗する。どこにデジタル技術を活用すれば業務が改善し、企業競争力が上がるか。現場の商品・サービス、仕事の進め方などをよく知ったうえで、デジタルの知識と関心を持つ人材を企業も必要としているし、そんなデジタル人材への転換はハードルも高くない」と説明します。