日銀が気候変動対応に踏み出すようね。年内をメドに、金融機関の脱炭素に向けた投融資を促す制度を始めるというわ。世界の中央銀行も政策を環境分野に広げるようだけど、実効性や課題はどうかな。

世界的な課題といえる気候変動対応に日本の中銀、日銀が関わることについて、大友由美さんと鞍田京さんが清水功哉編集委員に聞いた。

大友さん「どんな対応を打ち出したのですか」

日銀は7月、二酸化炭素(CO2)の排出などによる気候変動を防ぐための取り組み方針を決めました。物価の安定を目的とする金融政策としては、気候変動対応に役立つ投融資を手掛ける金融機関向けに、有利な条件でお金を貸す制度を新設します。

新たな資金供給制度の素案によれば、貸し出しの金利はゼロ%とし、利用実績に応じてマイナス金利政策がもたらす銀行の負担を軽くする工夫も施すとしています。狙いは、例えば脱炭素に役立つ投資活動などをする企業向けの融資(グリーンローン)や同様の企業が発行した債券(グリーンボンド)の購入を促すことです。細かい点を詰め年内をメドに運用を始めます。

金融政策以外では、日銀が持っている外貨を元手に、外貨建てのグリーン国債などを買い入れます。考査の際には、二酸化炭素の排出を減らす融資先企業の動きを後押しする方策などについて議論を交わします。

鞍田さん「中央銀行がやるべきことなのですか」

政府系金融機関の仕事ではないかといった声があるのも事実です。日銀も、脱炭素に向けた政策対応は基本的には政府や国会の役割と考えています。もっとも、気候変動は長い目でみれば物価や金融情勢を左右するので、物価や金融システムの安定を仕事とする中銀としても役割を果たすべきだと考えたといいます。

例えば、気候変動による大規模災害を防げば経済や物価の下振れを防ぎますし、二酸化炭素の排出を減らすための技術開発が進めば経済成長を促しうるといえます。民間の脱炭素への対応の支援は「長い目で見たマクロ経済の安定に役立つ」(黒田東彦総裁)と日銀は受け止めています。

ただし、金融政策では「中立性」が重要で、特定の産業や企業に優先してお金を振り向ける印象を与えるのは望ましくありません。そこで資金供給では、何が気候変動対応の投融資に当たるかの詳しい定義を日銀自ら示す対応には踏み込まず、基本的に金融機関の考えにゆだねます。