小児がんなどの治療中に成年期を迎えた患者が小児科から成人診療科へ円滑に移行できるよう、地域が支援体制を整備する動きが広がる。大阪府、千葉県などは移行を支援する拠点を開設。岩手県では地域が一体となり、小児患者に病気への理解を促すアプリの導入を目指す。診療科の切り替えは適切な医療提供につながるとされ、厚生労働省も自治体の取り組みを後押しする。

千葉大学医学部付属病院が作成した「移行期医療」について解説するパンフレット

千葉大学医学部付属病院(千葉市)は、診療科の移行を支援する「千葉県移行期医療支援センター」を総合病院で唯一設置している。2019年10月に県の委託を受けて開設した。開設以来、県内で約10人の移行を実現した。副センター長を務める竹内公一・地域医療連携部長は「地域全体で患者とその家族を支えていく体制の構築を目指す」と話す。

小児期に発症した慢性疾患を持つ患者が成人が通う診療科にスムーズに移れるよう橋渡しするとともに、自立して自分の病気を管理できるよう支援。患者からの問い合わせや相談に応じるほか、小児科医と成人診療科医の連携を促す役割を担う。

スタッフは小児科、成人診療科などの医師10人と薬剤師1人、看護師2人、社会福祉士の資格を持つ「コーディネーター」1人、事務1人など。コーディネーターが患者のニーズなどを受け、転科のための調整を受け持つ。

移行期医療支援センターはその他、大阪母子医療センター(大阪府和泉市)、埼玉県立小児医療センター(さいたま市)、国立病院機構箱根病院(神奈川県小田原市)が19年4月以降、それぞれの府県の委託を受けて開いた。

診療科移行の重要性が認識され始めた背景には、医療技術の進歩がある。厚労省によると小児期に発症した疾患の死亡率は、1955年には10万人当たり約3300人だったが、2015年には約260人に減少した。一方で、治療期間が長期化し、治療の途中で成人を迎える患者が増えているという。

そうした人が成人後も小児科にかかり続けるケースは多い。同省が補助した研究事業での16年度調査では、小児を対象としている医療施設の患者で、20歳を超えても継続して受診している人の割合は約5%だった。

ただ、成人後には生活習慣病などを併発する場合があり、小児科医での対応には限界がある。適切な時期に内科などの成人診療科に切り替えることがふさわしいとされている。