男性の育休取得には否定的な上司も(イラストはイメージ= PIXTA)

男性の育児休業取得を促すための改革を盛り込んだ改正育児・介護休業法が3日、成立した。日本経済新聞社が男女千人に行った調査では、法改正で男性が育休を取得しやすくなると思うか、という問いに半数超が「思わない」と回答。「育休の取得に否定的な上司・同僚の意識改革」や「取得がキャリアに不利にならないという安心感」を求める声があがった。

■30〜40代の正社員で子どものいる共働き男女に調査

調査は4月9〜13日、インターネット調査会社のマイボイスコム(東京・千代田)を通じ、30〜40代の正社員で子どものいる共働き男女、500人ずつから回答を得た。

今回の法改正で男性も子どもの出生後8週間以内に、計4週分の出生時育児休業(産休)を取れるようにする。企業には対象社員に育休取得を働きかけるよう義務づける。

法改正により男性が育休を取りやすくなると思うかと聞いたところ「まったく思わない」「あまり思わない」との回答が55.4%で過半数となった。「とても思う」「やや思う」は36.2%、「分からない」が8.4%だった。

■男性の4割 育休取得には「上司や同僚の意識改革が必要」

男性からは法改正に加え「休業中の給与を100%保障」(54.8%)といった経済的な保障を求める声のほか、「育休取得に否定的な上司や同僚の意識改革」(41.2%)が必要、とする回答が多くあがった。また「育休取得がキャリアに不利にならないという安心感」(40.1%)の必要性を訴える声も多かった。男性自身が職場内の無理解を取得の壁と感じ、法改正に加え、制度を利用しやすい職場環境が整わなければ取得は進まない、と考えている様子が浮かび上がった。

男性育休の理想的な期間については、男性では「1カ月〜3カ月未満」が23.3%で最多だった。損害保険ジャパンの吉沢賢一さん(38)は第1子誕生を機に4月半ばから1カ月の育休を取った。「出産後の妻を支え、家事・育児分担の練習期間とするために1カ月は必要だと思った」