受精卵を確認する培養士(東京・世田谷の陣内ウィメンズクリニック)

政府が健康保険の適用を拡大する方針を示した不妊治療。経済的な負担減につながると患者側に好意的に受け止められた。だが議論が進む中、現状より負担が増えるケースが出かねないと、懸念の声も出ている。

政府は来年4月からの適用拡大を目指し、厚生労働省の中央社会保険医療協議会で議論を進める。従来、保険適用の範囲は基本的な検査などに限られた。今後は人工授精や体外受精など、新たに保険対象となる治療の選定や金額(保険点数)などが議論される。

通常、保険の対象となれば患者の負担は減るが、不妊治療には助成があり、単純ではない。現在は体外受精など特定の治療を受けると、1回30万円の助成金を受け取れる。年齢制限や利用回数など条件はあるが、1回の治療費が30万円以下なら実質的な負担はない。

一方、保険が適用されれば「患者負担の軽減は助成金ではなく保険適用で行う判断のため、助成事業は終了する」(厚労省母子保健課)見通し。公的支援は重複を避けるのが原則だからだ。保険適用の治療は医療費の原則3割を患者が支払うため、仮にすべての治療が保険対象となっても、治療費が約40万円以下では、患者負担はむしろ増える。例えば30万円で体外受精をした場合、現在は助成金があるので実質負担はゼロだ。だが保険適用となり助成金がなくなると、9万円程度を支払う計算になる。