新型コロナウイルスが全国で猛威を振るう中、行政サービスにあたる地方公務員。窓口など最前線で対応する職員の多くは非正規で、4分の3を女性が占める。2020年4月に非正規公務員の処遇改善を目的に「会計年度任用職員」制度が導入された。約1年半がたった今、彼女らの労働環境は変わっているのだろうか。

非正規公務員へのアンケート結果について説明する「公務非正規女性全国ネットワーク」のメンバーら

■ボーナス支給の一方で月収カット

「リンショクさん、よろしく」。ある地方都市の庁舎。窓口に住民が訪れると、担当課の正規職員が女性職員に対応を促す。リンショクさんとは非正規の「臨時的任用職員」のことだ。地方公務員法などの改正を受け、20年4月から臨時・非常勤職員の多くは会計年度任用職員に移行した。だが職場内で定着した「リンショクさん」との呼称は変わらない。

関西地方の市役所に週4日パートタイムで勤務する40代女性のAさんも、リンショクさんの一人だ。市内の高齢者宅を訪問し、支援が必要な場合に行政や医療機関につなげる業務を担当。コロナ下でも、対面による感染への不安を抱えながら戸別訪問を続ける。

「日々の業務量はフルタイムの正規職員とほぼ変わらない」とAさん。だが待遇面では大きな差がある。社会福祉士の資格を持つAさんの年収は300万円ほど。会計年度任用職員への移行に伴い、昨年夏から期末手当(ボーナス)が支給され始めたが「旧制度では月収にボーナス分が含まれていた」という説明で、月の手取りは数千円減った。今夏のボーナスは2万数千円ほどで、月収のカット額の合計(半年分)を下回り「新制度でむしろ年収が減ってしまいそう」と嘆く。

ワクチン接種も正規職員が優先で、Aさんらには「まだ案内すらない」。結局、自らクリニックを探して接種した。「コロナ禍で正規と非正規の溝がより深まった感がある」と話す。

非正規公務員とは、Aさんのようなパートタイムや有期契約の職員を指す。従来、特別職非常勤職員、臨時的任用職員、一般職非常勤職員の3つに分かれ、自治体によって運用がバラバラだった。このため非正規の法的地位を明確にし、ボーナスや退職金の支給など処遇改善を目的に導入されたのが会計年度任用職員制度だ。全国に約69万人いる非正規公務員の9割にあたる約62万人が、20年4月から会計年度任用職員に一本化された。そのうち女性が8割弱を占める。

■半数超が「年収200万円未満」

だが導入から約1年半が過ぎた今も、処遇改善にはほど遠いのが実情だ。

非正規公務員や研究者らでつくる民間団体「公務非正規女性全国ネットワーク(通称・はむねっと)」が4〜6月に行った調査では、回答した1252人のうち昨年の年収が「200万円未満」の人が半数超。全体の77%は年収が250万円に満たなかった。