日経DUALの「共働き子育てしやすい企業グランプリ2017」で前年に続き、特別奨励賞に輝いた丸井グループ。厚生労働省「イクボスアワード2015」グランプリも受賞した阿部和美取締役に、残業削減から始まり社内風土まで変えた一連の取り組みについて聞いた。

■中間管理職が率先して早く帰る姿を見せる

 今や、丸井グループといえば「残業しない会社」として、その名を知られている。だが、そんな丸井グループでも、取り組みを開始した当初は手探りの状態だった。長時間残業を削減するプロジェクトが始まったのは08年のこと。「これからは生産性を向上させなければ立ちゆかない」という経営幹部の問題意識からスタートした。

 当初はどのような雰囲気だったのだろう。現在、丸井取締役で、マルイファミリー溝口店長の阿部和美さんに振り返ってもらった。

 「開始当初は、私は店舗の中間管理職でした。もちろん店舗でもまだ残業は普通にありました。まず『残業を減らす』という象徴的な取り組みが先に来て、『そのためにはどうすればよいか』と考え始めました。スタート当時はまだ自分自身も、『働き方を変える』という真の目的を理解できていなかったと思います。現場でも『残業するなと言われても仕事は終わらない』『残業手当がなくなるのは厳しい』などの反発はありましたね」

 そんな中、阿部さん自身はどのように改革に取り組んだのだろう。

 「まず、自分が残業しないように心がけました。上司が帰ると、部下も帰りやすくなります。改革推進のためには、企業トップの発信はもちろん大事ですが、実際にマネジメントをしている中間管理職、弊社でいうなら店長やショップ長、チームの長が率先して行うのが必須。上司からまず変わることが大事です。『丸井グループは残業しない会社だよ』と継続して見せていく。『今までのように長く働くことでは評価しない。決められた時間のなかでどれだけ成果を出せるかが重要』と上司が言い続けることが大切です」

 少しずつ定着してきたなと阿部さんが感じたのは10〜11年ごろという。「『丸井グループは残業しない』という意識が社内で醸成され、制度も追い付いてきて、13年ぐらいから生産性が高くなりました。開始して5年ぐらいで浸透した印象ですね」と阿部さん。