厚生労働省によると、新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めなどで仕事を失った人は、見込みも含め6万3000人余りに上ることが明らかとなりました(2020年10月2日現在集計値)。契約社員や派遣社員などの非正規雇用労働者における解雇などの人数は、20年5月25日から10月2日までで3万1000人超。非正規に占める女性の割合は53.9%と男性の22.2%に比べはるかに高く、雇用者数は前年同月比で女性は84万人減、男性は36万人減となっています(「労働力調査(基本集計)」20年8月分)。

新型コロナの影響を強く受けた飲食業や小売業、観光業などはもともと女性比率の高い業種。解雇にとどまらず、コロナ禍で仕事か家庭かの選択を迫られ、やむなく自ら仕事を辞める女性も少なくありません。コロナショックは、女性雇用を直撃し、「女性不況」ともいわれます。退職後の生活を支えてくれるのが失業手当ですが、コロナ関連の特例がいろいろと設けられています。内容について確認していきましょう。

■失業手当をもらうための基本的な条件

一般に失業給付や失業手当と呼ばれているのは、雇用保険の「基本手当」を指します。受給するためには、失業の状態にあって、ハローワークで求職の申し込みを行う必要がありますが、離職日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間(注1)が通算して12カ月以上あることで受給資格が得られます。

(注1)被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1カ月ごとに区切っていった期間に、賃金支払基礎日数が11日以上または20年8月1日以後において賃金支払いの基礎となった時間数が80時間以上ある月を1カ月とします。

ただし、「特定受給資格者」または「特定理由離職者」については、離職日以前1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上ある場合も対象となります。

「特定受給資格者」
倒産・解雇などにより再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた人
「特定理由離職者」
<1>期間の定めのある労働契約が更新を希望したにもかかわらず更新されず離職した人(特定受給資格者に該当する場合を除く)
<2>転居や婚姻など正当な理由のある自己都合離職者

失業手当が受けられる給付日数は、離職日の年齢や被保険者であった期間、離職理由などによって、90〜360日の範囲でそれぞれ決められます。特定受給資格者や特定理由離職者(上記囲みの<1>)と認められると、給付日数が増えるため、離職理由は非常に重要といえます。