老後の資金づくりといえば「個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)」。

iDeCoは、国民年金や厚生年金に上乗せする形で、自分で運用する年金制度です。積み立てたお金は60歳まで引き出せませんが、掛け金が全額所得控除、運用益が非課税、受取時には控除あり……といったメリットがあります。

退職後、公的年金だけで生活するのは、難しいことも多いものです。

老後の資金を準備する際、まずはiDeCoを活用しましょう。定期預金に預けるよりも、有利に資金を準備できるはずです。

■iDeCo改正で使い勝手が向上

iDeCoがスタートしたのは2001年。現在に至るまで、何度か改正が行われてきました。加入対象者の拡大、掛け金の年単位化……など、その使い勝手は向上しています。加入者も増加傾向にあり、20年11月末時点で約178万人に達しました。

少し先のことではありますが、22年度以降も改正が行われる予定です。

上の図の通り、主に会社員として働く人にメリットが多い改正が続きます。くわしくみてみましょう。

■22年5月の改正で加入できる年齢が5年間延長へ

まずは、22年5月に実施される改正です。

21年現在、iDeCoの加入対象年齢は20歳〜60歳未満ですが、22年5月に行われる改正で、20歳〜65歳未満と、加入できる期間が5年間延長されます。

加入可能年齢が延長されるということは、それだけ積み立てられる掛け金も増えるということですね。先述しましたが、掛け金は所得控除の対象ですので、税制上の優遇措置もより多く受けられます。

ただ、残念ながら、誰でも65歳まで加入できるというわけではありません。

というのも、iDeCoへの加入条件の一つに「国民年金への加入」があるからです。

定年後再雇用や定年延長などで、60歳以降も会社員として働く場合、厚生年金に加入していれば、国民年金にも加入していることになります。

よって、会社員として働いている間(厚生年金に加入している間)は、60歳を過ぎても、引き続きiDeCoへ加入できるようになります(すでに加入している場合は継続することができます)。

一方、フリーランスや自営業者、会社員・公務員に扶養されている配偶者などは、原則、60歳以降に国民年金に加入することができません。つまり、22年5月の改正後も、60歳以降にiDeCoに加入することはできない、ということになります。

ただし、未加入期間があって国民年金保険料を満額納めていない(40年加入していない)場合は、60歳以降も国民年金に「任意加入」できます。国民年金に任意加入していれば、その間はiDeCoに加入することができます。