新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、勤務先から休業を命じられる人が少なくありません。休業する場合、本来は勤務先から休業手当が支払われますが、受けられないケースも。野村総合研究所の調査によれば、2020年12月時点で新型コロナウイルス感染症の影響でシフトが減少しているパート・アルバイト女性の24.3%しか休業手当を受け取っていないことが明らかになりました(野村総合研究所「コロナによる休業・シフト減のパート・アルバイト女性の実態に関する調査」より)。

休業手当が支払われない人のために、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」制度が設けられていますが、その利用が思うように進んでいません。予算5442億円のうち、2月4日時点の累計支給決定額は約701億円と、わずか13%。もし新型コロナウイルスの影響で休業し、何ら手当を受けていない場合は、ご自身が対象者として申請できるか、ぜひ本稿で確認ください。

■支給の対象となる人とは

労働基準法では、使用者の責に帰すべき事由により労働者を休業させる場合、平均賃金の60%以上の休業手当を支払うことを義務付けています(同法第26条)。新型コロナウイルス感染症の影響による休業はどうなのか、という意見も聞かれます。たとえば、勤務先の店舗が入居しているショッピングモールなどの施設全体が休館して休業となった場合など、外的な事業運営環境の変化による場合であっても、事業主が労働者を休業させたことに当たります。

休業手当を支払う企業には、国に「雇用調整助成金」を申請すれば、休業手当の一部または全部が補助される仕組みがあります。しかし、手続きが複雑なために申請を断念する企業も多く、結果として休業手当が十分に支給されていない実情があります。

この「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下、休業支援金)」は、次の2つの条件いずれも該当する人が対象となります。

(1)2020年4月1日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末までに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させた中小事業主に雇用される労働者(※1)
(2)その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方

(※1)厚生労働省は12日、緊急事態宣言の影響を受けた大企業に勤める非正規雇用労働者も対象に追加することを発表。なお対象となる期間は、20年4月1日から6月30日までの休業および21年1月8日以降の休業を含む。ただし、20年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期以降の休業も含む。

これらの条件に該当する方に、休業の実績に応じて、休業前賃金の8割(日額上限1万1000円。ただし、大企業の非正規雇用労働者で20年4月から6月末までは休業前の賃金の6割を予定)が支給されます。なお、病気による欠勤や労働者本人の事情による休暇を取った日などは支給対象とはなりません。

休業に関しては、労使で共同して作成した支給要件確認書により確認できれば、労働契約書などの添付書類は不要です。

申請スケジュールは、休業した期間が20年10〜12月の場合は、21年3月31日が締め切り、休業した期間が21年1月から緊急事態宣言が解除された月の翌月末までの期間は、対象期間の末日の月が属する月の3カ月後の末日が締め切り(いずれも郵送の場合は締め切り日必着)となります。

なお、シフト制や日々雇用、登録型派遣など(※2)で20年4〜9月に休業した人の申請期限については、1月31日から3月31日に延長されました。

(※2) 20年10月30日公表のリーフレットの対象者

また、大企業に勤める非正規雇用労働者の受け付け開始時期は現在調整中です。