不動産サイト「ライフルホームズ」を運営するLIFULL(ライフル、東京・千代田)は新型コロナウイルス禍を機に、リモートワークを推進。同社は観光地やリゾート地で休暇を取りながら働く「ワーケーション」施設も運営しており、自社の社員も全国の拠点での在宅勤務も可能だ。従業員自らが働き方や働く場所を選択できることで生産性が向上したという。白河桃子さんが、働き方改革とワーケーションの効用や狙いを井上高志社長に聞いた(以下、2人の敬称略)。

■テレワークで生産性が向上

白河 御社は、2008年から「日本一働きたい会社プロジェクト」に取り組み、17年には「ベストモチベーションカンパニーアワード2017」(リンクアンドモチベーション主催)の1位に選出された実績もあります(旧社名「ネクスト」として受賞)。最近は場所の制約に縛られない働き方を推進し、その価値をワーケーション事業に発展させているそうですね。新型コロナウイルス(以下コロナ)の影響で、リモートワークも急速に進んだそうですが、その経緯を教えてください。

井上 在宅勤務に関してはコロナ前から導入していたのですが、基本的には育児や介護などの特別な事情を抱える社員を対象にしたものでした。それを全員対象に切り替えたのが20年3月初旬で、4月以降は「原則は在宅勤務で。ただし、週に1回は出社を推奨します」という方針でやってきました。この週1回の出社というのは、チームで日程を調整して顔を合わせる機会という位置付けです。

白河桃子さん

白河 働き方改革の成否は、制度が変わるだけでなく、働く人の「マインド」が変わるかがポイントと思っています。御社の場合、マインドの変化はありましたか。

井上 大きく変化したと思います。特に経営陣の意識が変わりましたね。テレワークの最適なペースについて、以前からフルリモートを希望する声があったものの、「北欧の実験で、テレワークは週2日がベストだというエビデンス(根拠)もあることだし、多くても週2日までだろう」という考えで一致していたんです。ところが、コロナによっていや応なく原則テレワークに切り替えた結果、何も不具合は起きていない。「十分にできるね」と意識がガラリと変わりました。

白河 やってみたら、できることに気づいたということですね。

井上 できるどころか、このほうが生産性が上がることを発見できたんです。特に当社はエンジニアが多い会社ですので、「在宅のほうが一人で集中して開発に没頭できる」と好評で、非常に生産性が上がったことは経営としてプラスでした。営業系もこれまでは訪問が原則でしたが、コロナ下ではお客様の理解も一気に進み、オンライン商談の割合が増えました。移動時間がまるまる減って、その分、営業活動に時間を充てられるので、生産性は軽く 2倍に上がりました。

白河  2倍はすごいですね。特に不動産業界は対面主義なのに。

井上 就業時間における移動にかける時間の割合を測ってみると、想像以上に大きいんです。当社の分析では、営業の社員はだいたい4割くらいを移動に費やしている。その4割を本来やるべき仕事に充てることができ、また、オンラインの利点を活用して遠隔で新規顧客も開拓できます。すると、単純に生産性は 2倍になるんです。

ただし、懸念もあります。原則テレワークに切り替えても問題なく業務が進むのは、これまで「日本一働きたい会社を目指すぞ」と一丸となってさまざまな施策を打ち、活発なコミュニケーションを大切にしてきた土台があったからこそだと考えています。