「携帯電話の料金水準は諸外国と比べて依然として高い水準にあり、大幅な引き下げの余地がある」。菅義偉官房長官の6月30日の発言が、波紋を呼んでいる。その根拠は総務省が同日に公表した「電気通信サービスに係る内外価格差調査」で、世界主要6都市の中で東京の携帯電話料金が高い水準にあるとの結果が出たためだ。

世界主要6都市の携帯料金の比較。シェア1位の事業者の料金は東京が高い水準にあるという(出所:総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査」)

菅長官が携帯電話料金の値下げに言及したのは2018年8月以来2度目。その際は「携帯電話の料金は4割引き下げる余地がある」と発言。それ以降、総務省の主導で携帯電話料金引き下げに向けた議論が進められ、結果として19年10月に改正電気通信事業法が施行された。

この法改正により、通信料と端末代を明確に分離した「分離プラン」の義務化や、スマートフォンの値引き上限を2万円に設定、いわゆる「2年縛り」の違約金を従来の10分の1の水準に引き下げなど、携帯電話業界の商習慣を大きく変える規制がなされることとなった。

さらに4月には、第4の携帯電話事業者として楽天モバイルが参入。携帯大手のサブブランドが対抗プランを打ち出すなど、ブランドにこだわらなければ低価格でスマホを利用できる環境はかなり充実した。低価格サービスの内容を改めてまとめてみよう。

■エリア限定だが、月額2980円で使い放題

やはり注目は4月から商用サービスを開始した楽天モバイルだ。月額2980円(税別、以下同)で提供する「Rakuten UN-LIMIT」は、楽天モバイルが自社で構築したエリアの中であれば高速データ通信が使い放題、専用アプリ「Rakuten Link」を利用すれば国内の音声通話も使い放題になるなど、お得度合いはかなり高い。

ただし楽天モバイルがカバーしているエリアはまだ東名阪など都市部の一部に限られる。それ以外のエリアや地下などはKDDIのネットワークとのローミング(相互乗り入れ)でカバーしているため、使い放題の対象外となってしまう。しかしながらKDDIのエリア内であっても最大5ギガバイト(ギガは10億、GB)までの高速データ通信が可能で、使い切っても最大1Mビット/秒(bps)で通信できることから、YouTubeを標準画質で視聴するくらいはできる。

なお楽天モバイルは、Rakuten UN-LIMITの契約者先着300万人に対し1年間無料で利用できるキャンペーンを実施している。6月末で100万契約を突破したが、それでもまだ余裕があるのでお試し感覚で契約してみるのも悪くないだろう。

楽天モバイルの「Rakuten UN-LIMIT」は月額2980円で自社エリア内のデータ通信がし放題