政府は8日、九州豪雨を含む6〜7月の豪雨災害を一括して激甚災害に指定することを閣議決定した。道路などのインフラ被害では、福岡県朝倉市、東峰村、添田町、大分県日田市の4市町村が、中小企業支援では朝倉市、東峰村がそれぞれ「局地激甚災害」に指定された。農地などの農業復旧事業は、地域を限定せず支援する。

 激甚災害の支援対象は、公共土木施設や農地、中小企業者などで、復旧事業の国庫補助率を1〜2割かさ上げしたり、融資条件を緩和して企業が再建資金を借りやすくしたりする。今回は6月7日〜7月27日の梅雨前線や台風3号による豪雨を一連の災害と捉え、被害額を算定した。

 内閣府によると、3日時点の集計で、道路などのインフラ被害の復旧見込み額は、朝倉市132億2千万円、東峰村20億円、添田町7億8千万円、大分県日田市58億4千万円。中企業被害額は、朝倉市93億円、東峰村10億9千万円だった。

 農業被害の復旧事業の見込み額は、全国で約207億7千万円。内訳は、福岡県約119億円、大分県約25億円など。

=2017/08/08 西日本新聞=