佐賀県みやき町の過去のふるさと納税で、返礼品納入業者の選定方法などを調査する町議会の「ふるさと寄附金事業特別委員会」（百条委員会）は11日、町議会定例会で3回目の中間報告をした。返礼品納入会社の代表取締役を兼ねていた当時の副町長が年額360万円の役員報酬を得ていたとして「副町長の職務執行の公平、適正が損なわれたのは明白である」と指摘。地方自治法の兼業禁止規定に抵触するとの見解を示した。

　報告書によると、同社は2018年2月からの初年度に達成した売上高4億6980万円のうち、町との契約に基づく売り上げが9割を占めていた。

　前町長の末安伸之氏と元副町長は同社の株式を37・5％ずつ保有する支配株主で、同社と町が随意契約を結んだことは「町長と副町長の職務執行の公正、適正を損なうおそれがあると評価せざるを得ない」と記した。

　元副町長の兼業を認めて解職せず、町から報酬を不正に支給したとして、末安氏の責任にも触れ「（地方自治法が定める）解職義務の不履行の責任を追及しなければならない」とした。

　報道陣の取材に応じた末安氏は「経営が厳しい第三セクターのゴルフ場を支援するため、副町長が代表取締役になって（返礼品納入会社を）設置することは議会で説明し、異論は出なかった」と弁明。「名誉を毀損（きそん）されており、法的措置を考える」と述べた。

　特別委はこの日、追加の証人尋問や調査が必要だとして、約61万円の経費増額など議員発議の4議案を提案したが、いずれも賛成少数で否決された。特別委は費用が発生しない形で調査を継続し、町議会9月定例会で最終報告をする予定。

　（前田絵）