NES、信金中央金庫、三井住友トラスト・ホールディングスの3社は2022年7月4日、持続可能な地域経済の実現を目指し、地方の起業家教育や起業支援に関する連携を開始することを発表しました。

NESファンドへの出資で地方事業創出を支援





今回の連携は、信金中央金庫や三井住友信託銀行が、2019年に三井住友信託銀行とレジェンド・パートナーズにより共同設立されたNES株式会社の運営するVCファンド「NESファンド」に出資することで、地方起業家の育成、地方起業支援を加速させていくというもの。



地方起業の支援 起業の東京一極集中を解決





東京一極集中が問題視されているなか、登壇したNES株式会社・今川代表取締役社長によると、人口や文化などだけでなく、起業やスタートアップの成長においても東京に一極集中しているとのこと。



実際に、株式会社ユーザーベースが実施した「2021年地域別調達額割合」の調査によると、8割以上の資金調達が東京で行われているという結果に。これに伴い、地域経済社会をけん引できるような起業家とスタートアップの創出が課題とされているのです。



NES株式会社 今川代表取締役社長


そこでNESファンドは、従来のLP出資者から資金を募るファンド運営投資事業に加え、新たに地方公共団体や地方大学と連携した大学発スタートアップ、地方発スタートアップへの投資、ファンドで得た資金を起業家の教育に充てる起業家育成プログラムなどに注力するとしています。



持続可能な地域社会実現のため、3社それぞれの強みを活かしたプロジェクトに



発表会に登壇した信金中央金庫の柴田理事長、三井住友トラスト・ホールディングスの高倉社長も、それぞれ参画背景などについて語りました。



信金中央金庫 柴田理事長


信金中央金庫の柴田理事長は、「地域発のイノベーションを創出し、“地域が主役のスタートアップ”を全国各地に生み出すことにより、持続可能な地域社会を実現」を目指しているとのこと。



各地域のサポート体制の不十分という課題を、参画した3社それぞれの知見やネットワークを掛け合わせることで、地域の個性や特徴を活かした教育・サポート体制を構築していくと述べました。



三井住友トラスト・ホールディングス 高倉社長


続いて、三井住友トラスト・ホールディングスの高倉社長は「持続可能な地域経済を実現するには、地域の投資家が地元に投資を行い、成長の成果が地元に還元されることが重要」とし、資産運用残高・資産管理残高、国内金融機関第1位の信託銀行としての知見・経験を存分に活かしていきたいと発言。



また、家計が持つ金融資産は昨年12月に2,000兆円を超えており、日本の個人が蓄えてきた貯蓄から未来づくりに投資し、「豊かな社会づくりに生かしていくタイミングが到来したものと認識している」と述べました。



全国で起業家やスタートアップの輩出を目指す





今回の連携での短期的な目標としては、各支援エリアから全国規模の企業を各1社輩出し、支援エリアを全国に拡充できる規模のファンドを目指していくとのことです。


著者:ノーヴィス編集部