混乱が続くGo To トラベルキャンペーン。25日放送の『羽鳥慎一のモーニングショー』(テレビ朝日系)で議論された際、同局社員である玉川徹氏の発言が話題を呼んでいる。

 「この日は、東京のGo Toの一時停止もしくは見直しが起こりうるのかについて語られていました。そこで玉川氏は『もう、国の責任、都の責任という話ではない』ときっぱり。ただ一方で、『国の責任の中で言えば、(Go Toならびにそれに対する感染対策において)総理の姿が見えないというのはずっと思ってる』と切り出すと、ニュージーランド3人目の女性首相で現在40歳というアーダーン首相の例を持ち出したのです」(芸能ライター)

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 玉川氏によれば、同首相は感染拡大時に毎日テレビに出ては、国民に向けて、「こういう理由で、こういう風にしますからロックダウンするので協力してくださいと呼びかけていた」という。
ちなみに、そのニュージーランドでは、第1波の時に続き8月、新たな感染者が出た時に再びロックダウン。これが功を奏したのか、現在は1日3〜4人という感染状況に抑え込み、 現在国民は、普通に旅行も食事もできる日々を送っているという。

 同氏は同首相を評価しながら、「そういう成功例を海外で見ていると、日本は……」と歯がゆさを吐露。さらに、菅義偉首相について、「語りかけも全然ないじゃないですか。会見してないですもん。 会見なんか、最低限ですよ」と不満をぶつけ、「国民に対して、『国としてはこうやって抑えます』『もしかしたら皆さんに我慢を強いるかもしれないが、必ず復活させますから』とかあるじゃないですか」とも続け、「政治家は言葉なんですから」と力を込めた。

 また、コメンテーターの浜田敬子氏も、「Go To は国が始めたので(中略)自治体の責任で中断を決めてくださいというのはなかなか難しい」と語っていた。

 SNS上では、この玉川氏のコメントに「そうそう総理が全然出ないのよね、雲隠れしてこの国の総理はズルいよ」「『政治家は言葉』玉川さん。その通り!ぶら下がりは説明会見じゃないぞ総理!出来ない人はお辞め下さい」と賛成意見が。

 一方、「ロックダウンという武器がある国と無い国の差ですよ」「ロックダウン出来る外国と比較するな!」と反論するユーザーもいた。いずれにしても、無策のままGo To をやった“倍返し”が来そうだが……。