機械メーカー「大川原化工機」社長らが捜査の違法性を認めた判決に対し、最高裁に上告しないよう警視庁などに求めました。

「大川原化工機」社長らのえん罪事件をめぐる裁判では、東京高裁が警視庁公安部と東京地検の捜査は違法だとして、国と都におよそ1億6600万円の賠償を命じています。

これを受け社長らは9日、警視庁などに対し、最高裁に上告せずえん罪事件の真相を解明するよう求めました。

大川原化工機　大川原正明社長

「なんとしてでもここで一旦ストップして、きちっと彼らに反省をしていただきたい」

関係者によりますと、国と都は上告を断念する方向で最終調整しているということです。