機械メーカー「大川原化工機」の社長らのえん罪事件をめぐる裁判で、捜査の違法性を認め、賠償を命じた判決が確定したことを受け、警察庁長官は「今後、警察の公安部門の捜査において二度とこのようなことのないようにする必要があると考えている」と話しました。

機械メーカー「大川原化工機」の社長らのえん罪事件をめぐる裁判では、捜査は違法だったとして、国と東京都に合わせて約1億6600万円の賠償を命じた東京高裁の判決に対し、国と都が最高裁への上告を断念し、捜査の違法性を認め、賠償を命じた判決が確定しました。

警察庁の楠芳伸長官はこれを受け、「警視庁公安部の捜査により、原告の方々をはじめとする当事者の方に多大なるご心労、ご負担をおかけし、警察に対する国民の信頼を損ねたことは極めて遺憾であり、警察庁としても重く受け止めている」としました。

そのうえで、「警察の活動は国民の信頼の上に成り立っており、警察庁としては、今後、警察の公安部門の捜査において二度とこのようなことのないようにする必要があると考えている」と話しました。

また、警視庁による検証もふまえ、警察庁としても捜査上の留意点や再発防止策を取りまとめる考えを明らかにしました。