菅首相は13日夜、韓国や中国など11の国と地域との間で例外的に認めているビジネス関係者の往来について、緊急事態宣言の期間中、一時停止することを表明しました。これにより外国人の新規入国が原則、全面的に停止されます。

菅首相「(国内で)新たな変異株が確認された事例、こうしたことが相次ぎ、国民の皆さんの不安がさらに高まっている現状を、大変重く受けとめております」

ビジネス往来をめぐっては、与野党から即時停止を求める声が出ていましたが、政府は「相手国・地域内で変異株の感染が確認されたら即時停止する」として継続する方針でした。

菅首相は方針転換した理由について「国民の不安がさらに高まっていて、リスクを予防的に取り除くため」と説明しました。

また、「東京オリンピック・パラリンピックを意識して判断が遅れたわけではない」と述べました。