イギリスでG7サミットが開幕。オリンピックやコロナ対策など、さまざまなテーマがありますが、最大の注目は中国への対応です。何が決まるのか、佐藤正樹記者が現地から伝えます。

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なぜ今回、対中国が大きなテーマになっているかというと、実はいま、中国をめぐってアメリカとヨーロッパの結束が強まっていることが背景にあります。

「アメリカ第一主義」を掲げたトランプ前大統領の時代にはG7内で足並みが乱れていましたが、協調路線をとるバイデン大統領が誕生し、G7全体が結束ムードに変わりました。

また、香港や新疆ウイグル自治区などでの人権問題、さらには新型コロナウイルスをめぐる中国の対応に、ヨーロッパ諸国が不信感を持ったことで、G7でも中国が大きなテーマとして扱われることになったのです。

──新型コロナ対策については、このG7で何を打ち出すのでしょうか?

1時間ほど前からG7の全体会合がスタートしましたが、コロナ対策はその中で1番最初に話し合われていまして、G7は、2022年の末までに少なくとも10億回分のワクチンを途上国などに供与することで合意する見通しです。

ワクチン開発の強化や、途上国へのワクチン支援などを打ち出すことで、ワクチン外交でも、G7が結束して中国に対抗したい思惑もあるのです。

──一方、東京オリンピックの開幕が迫る中で、菅総理はどうアピールしていくのでしょうか?

菅総理としては大会開催に向けて、各国から支持を得て機運を高めたい考えです。G7の共同声明には、「開催への支持」を盛り込む方向で調整が進められていますが、コロナ禍での大会開催について、例えば、「理解する」なのか「日本の努力を支持する」なのか「開催を支持する」なのか、どこまで前向きな表現で書き込めるのかが注目です。

日本時間の午後8時頃に行ったホスト国・イギリスとの首脳会談では、日本政府の発表によると、ジョンソン首相から「東京大会の成功を確信している」との発言があり、まずまずの滑り出しになったといそうです。